書式が常に完璧とは限りませんし、法令の改正に対応が必要な場合もあります。より良い書式について意見がある場合には遠慮なく提案してください。
このウェブページに掲載された全ての書式の著作権は小倉総合法律事務所に帰属します。無断複製・無断使用その他当事務所の著作権を侵害する一切の行為は固く禁止します。
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ファックス送信状
※書類を送付する場合、ファックスにて用件を伝える場合に用いる書式。
※訴訟・調停等の裁判手続の場合には、後記の書式を用いること
※職印は原則不要。
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書類送付状(郵送用)
委任状
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訴訟委任状(個人顧客・原告用)
※ 依頼者が個人顧客で原告の場合の訴訟委任状です。
※ 法人顧客の場合は、住所、商号、代表者を記載して「当社は」と修正して利用してください。
※ 上部空白部分への捨印を必ずお願いしてください。
※ 日付、管轄裁判所、事件名は空白にしておいた方がいい場合もありますので、個別に対応してください。
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訴訟委任状(個人顧客・被告用)
※ 依頼者が個人顧客で被告の場合の訴訟委任状です。
※ 事件名等は口頭弁論期日呼出状を確認して記載してください。
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交渉用の委任状(個人顧客用)
※ あくまで一例。内容は個別の事案ごとにカスタマイズすることが必要。
※ 不法行為の場合には日時・場所・行為態様等から対象を特定することが望ましい。
※ 法人顧客の場合や請求を受ける側の場合には、適宜、表現を変更。
□ 弁護士選任届(私選刑事事件用)
契約書
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委任契約書(民事事件)
作成の手順は、以下のとおり。印紙貼付は不要です。
①必要事項を記入…チェック欄は手書きではなく「☑」の記号を用いる。
②プリントアウトして誤記をチェックする。
③弁護士印を押したものを2部作成し、表紙上部左に割印を押す。
④お客様に交付し,日付記入・署名・押印・割印をいただいた上で,1通を返却してもらう。
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顧問契約書
※ タイムチャージ方式の場合には要式が異なります。
※ 顧問料、割引率は適宜修正。
請求書
以下のエクセル書式は、消費税、所得税・復興特別所得税の源泉徴収を自動的に計算できるようになっています。
請求書発送の手順は、①データをダウンロード、②必要なデータを入力、③プリントアウトをして誤記等をチェック、④職印を押す、⑤コピーを一部とって専用ファイルにファイリング、⑥書類送付状を添付してお客様に郵送、となります。お客様には、送金が完了した際にはご一報くださいますようお願いして下さい。
預り金の場合には入金指定口座が異なりますので、注意してください。
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法人・事業主のお客様に対する請求書で報酬額合計(消費税・実費は除く)が100万円以下の場合
※ 会社・財団法人・社団法人・宗教法人・官公庁・個人事業主の場合には源泉徴収義務があります。
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法人・事業主のお客様に対する請求書で報酬額合計(消費税・実費は除く)が100万円を超える場合
※ 初期値が入っているますが、無視して必要事項を入力すると自動的にデータが変更されます。
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個人のお客様に対する請求書
※ 事業主以外の個人のお客様の場合,源泉徴収は不要となります。
領収証
領収証を発行する際も必ずコピーをとって各事件記録にファイリングしてください。
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領収証(ワードファイル)
※ 弁護士報酬に関する領収証は印紙不要。
※ 職印必要。
□ 費用の内訳や源泉徴収の範囲を明確にしたい場合は、上記の請求書を以下の手順で加工して流用する。
① タイトル「請求書」を「領収証」に修正。
② 「ご請求金額」を「受領金額」に変更。
③ 振込先口座を削除して「上記のとおり領収しました。」という領収文言を加筆。
④ 職印は必要。
民事訴訟・調停用書式
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裁判・調停用書類送付状(受領書有り)
※ 答弁書・準備書面・書証・送達場所変更上申書等,裁判所だけでなく相手方当事者にも書類を送付する場合の書式。
※ fax用の書式となっているが郵送の場合も流用可。
※ 最上部の裁判所部係・ファックス欄は、下部の受領書欄にそのままコピー&ぺースト。
※ プリントアウトしたものに職印を押して送付。
※ 日付は自動的に挿入される設定になっている。
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裁判・調停用書類送付状(受領書無し)
※ 委任状・期日変更上申書・弁論再開申立書等,裁判所だけに書類を送付する場合の書式。
※ 郵送での流用も可,職印必要,日付は自動挿入。
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形式答弁書
※原告複数の場合には、「原告ら」と修正する。
※職印必要。
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期日請書(民事事件)
※ 電話会議用になっていますが、適宜、「次回口頭弁論期日」、「次回弁論準備期日」と修正してご利用ください。
※ 期日の種類は、口頭弁論、準備的口頭弁論、弁論準備、電話会議による弁論準備、進行協議、和解等がある。
※ 口頭弁論、弁論準備等の区別が不明な場合で、緊急を要するときには、単に「次回期日」としてもいいです。
※ あえて送付状が不要となるような形式にしています。
※ 職印必要。
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証拠説明書
※ 職印必要。
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期日報告書
※ 電子メール,FAXで報告する場合の書式です。
※ 大企業のお客様の場合、指定パスワードの設定が求められますので個別に確認してください。
※ 職印は不要です。