Kokura Law Office　福岡県弁護士会 北九州部会　西小倉駅徒歩２分

①法律が多岐にわたるだけでだけでなく、体系的な理解のためには政令・規則などの下位法規、判例、行政庁の通達等も確認
　する必要がある。
②労働災害（労災）や未払残業代等の問題が生じた場合、想定外の損害が生じるリスクがある。
③紛争が発生してから弁護士に相談しても手遅れとなる場合が多く、日常的な予防法務が極めて重要となる。
④紛争が生じた場合、労働者個人だけでなく労働組合や労働基準監督署との折衝が必要となる場合がある。
⑤紛争解決手続は、訴訟だけでなくあっせん・労働審判・労使交渉等に様々な手続が用意されている。

このような特徴から企業が人事労務管理・労働問題に適切に対処するためには、法律の専門家によるアドバイスが必要不可欠となる分野といえます。

当事務所の弁護士は、予防法務分野での日常的なアドバイスの業務経験はもちろん、解雇無効撤回請求事件・残業代請求事件労働災害事件、労働組合・労働基準監督署との折衝、労働組合との団体交渉・労働審判等各種手続への法的対応の業務経験を有しております。

人事労務管理・労働問題に関するご相談は是非当事務所にお任せください。

人事労務管理・労働問題に関する知識

ここでは人事労務管理・労働問題に関する知識等を不定期に更新していきます。
企業の法務担当者の方は是非参考にされてください。

□　人事労務管理・労働問題の法律相談について

□　労働審判

□　発基、基発、基収、基監発