弁護士報酬

弁護士報酬の仕組み

弁護士報酬の種類

旧日弁連規程では弁護士報酬として以下の7種類が規定されていました。当事務所でも、これと同じ報酬体系を採用しています。
　
なお、これらの弁護士報酬とは別に、事件処理に必要となる実費のご負担もお客様にお願いすることになります。実費の例としては、裁判所に納付する手数料・郵券代金、登記事項証明書・戸籍全部事項証明書・住民票・固定資産評価額証明書等の交付費用、弁護士会照会に必要となる手数料、内容証明郵便の発送費用、弁護士の交通費等があります。受任の際には弁護士費用とともに実費の目安についてもご説明させていただきます。

①　法律相談料

お客様からの法律相談に対し口頭で回答したり、法的鑑定をする際に発生する費用です。当事務所では、原則として法律相談1時間につき5,250円をいただいております（旧日弁連規程では30分につき5,250円）。また、随時、無料法律相談を実施しておりますので、是非、ご利用ください。

②　書面による鑑定料

お客様からのご依頼に応じて、意見書、鑑定書、調査報告書等を作成する際に発生する費用です。報酬額は、作成する書面の内容に応じて固定額で定めるか、タイムチャージ方式（必要に応じて上限額を設定します）にて決定します。

③　着手金

事件・法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時にいただく費用です。仮に、結果の全部または一部が不成功の場合でも、原則として着手金は返還されません（いわゆる保証金とは性質が異なります）。典型的な例としては、示談交渉や訴訟遂行を受任した際に、後述④の成功報酬金とセットで定めることになります。

④　成功報酬金

事件・法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて発生する費用になります。たとえば、貸付金回収のご依頼のケースでは、回収金の○％を成功報酬金とするというように定められます。

経済的利益の額	着手金	成功報酬金
300万円以下の場合	8％×1.1	16％×1.1
300万円～3000万円以下の場合	（5％＋9万円）×1.1	（10％＋18万円）×1.1
3000万円～3億円以下の場合	（3％＋69万円）×1.1	（6％＋138万円）×1.1
3億円以上の場合	（2％＋369万円）×1.1	（4％＋738万円）×1.1

※着手金の最低額は165,000円（税込）
※経済的利益の算定が困難な事件（離婚事件、刑事事件等）については、適用されません。

⑤　手数料

原則として1回程度の手続・委任事務処理で終了する案件についての発生する費用です。典型的な例としては、契約書・就業規則・株主総会の通知書等の各種法的書面のドラフト・チェック、簡易な通知書の作成・発送、各種調査、取材受付等の単発の案件をご依頼される場合に固定額を定めることになります。お客様の事情に応じてタイムチャージ方式で価格を算定することもございます。

⑥　顧問料

継続的に一定の法律事務の処理をご依頼される場合にいただく費用となります。通常は、月額固定額を定め、顧問契約により合意された範囲の法律事務を処理することになります。当事務所では、顧問契約を締結していただいているお客様には、顧問契約の範囲外のサービスについても割引価格にて提供させていただいております。

⑦　日当

弁護士が委任事務を処理するに際し、事務所所在地を離れ長時間拘束される場合に発生する費用です。たとえば、片道1時間以上の遠隔地に所在する裁判所へ出頭する場合には、日当が発生することがございます。

具体例事例における弁護士費用の目安（価格はすべて消費税込）

上記の例は、あくまで一例にすぎません。個々の事件の弁護士報酬額については個別の事案に要する弁護士の業務量、お客様のご事情に応じて柔軟に調整いたしますので、委任契約の際に遠慮なくご相談ください。当ウェブサイトで掲載している弁護士報酬は、法令・弁護士会規則の改正、社会経済情勢の変動等の事情により予告なく変更する場合がございます。