企業法務サービスの概要
当事務所の弁護士は、従業員1名の中小企業から東証１部上場企業・NYSE上場企業等の大企業まであらゆるステージの企業に対して幅広い分野における企業法務サービスを提供してきた業務経験を有しております。
対象業種でいえば、
都市銀行、地方銀行、信託銀行、損害保険会社、生命保険会社、クレジットカード会社、信販会社、債権管理回収会社、リース会社、貸金業者、証券会社、投資ファンド、企業再生支援機構、信用保証会社、コンサルティング会社、収納代行業者、不動産デベロッパー、資源開発会社、重工業、製造業、卸売業、小売業、医薬品販売業、OA機器販売会社、出版社、飲食・外食産業、アパレル、風営法関係事業、建設工事業、内装工事業、不動産仲介業、不動産管理業、マンション管理組合、ホテル・宿泊業、運送業、広告代理店、保険代理店、労働者派遣業、職業紹介業、警備業、ソフトウェアベンダ、学校法人、医療法人、クリニック、歯科医院、薬局、公益法人、財団法人、寺院仏閣等の宗教法人、美術商、ケーブルテレビ局、税理士・行政書士・社会保険労務士等の他士業者、政治団体、政治家・公選議員、プロスポーツ選手、等
極めて幅広い分野の企業に対してサービスを提供してまいりました。
このような幅広い分野での業務経験は、クライアントの皆様に対する高品質なサービス提供に直結するものと考えております。
企業法務分野で弁護士をお探しのお客様は是非当事務所にご相談ください。
企業法務サービスの具体例
コンプライアンス対応
会社法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、割賦販売法、特定商取引法、貸金業法、消費者契約法、銀行法、
サービサー法、独占禁止法、労働基準法、風営法、警備業法、運送業法、建築業法、等の各種の規制法分野における
コンプライアンス体制構築に対するアドバイス。意見書の作成。
紛争案件対応
・ 民事訴訟・調停、民事保全、民事執行手続対応
・ 売掛金回収、貸付金回収、損害賠償請求、その他各種法的請求への対応
・ 被告事件への対応（根拠のない請求や訴状が届いたら即時に当事務所にご相談下さい）
・ 同種訴訟案件の継続的発生が見込まれる場合の訴訟対応に対するアドバイス
・ 控訴に伴う強制執行停止決定申立
契約事務
・ 契約書のドラフト・レビュー
・ 法令に基づき作成・交付等が要求される法定書面のドラフト・チェック
・ 会員規約、定型ひな型等の統一書式の作成、見直し
・ 契約交渉、示談交渉
・ 公正証書の原案作成
債権管理・回収
・ 売掛金回収交渉、貸付金回収交渉、内容証明郵便による督促
・ 債務弁済協定契約の締結、公正証書の作成
・ 同種債権の発生が継続的に見込まれる場合の債権管理・回収に関するアドバイス
・ 流動化債権、バルクセール債権の管理・回収
・ 金融機関と連携した非特金債権の管理・回収事務への対応
人事労務管理・労働問題
・ 就業規則、各種労働協定、労働条件通知書等の各種法定書面の作成、見直しに対するアドバイス
・ 従業員の退職、解雇、時間外労働手当等の法律問題・紛争に対する対応
・ 役員、従業員の不正行為、不祥事に対する法的対応
・ 従業員支援プログラム（ＥＡＰ）、福利厚生としての従業員からの簡易法律相談受付
・ 労働災害（労災）問題への対応
不動産に関する法律問題への対応
・ 各種契約交渉、契約書面作成
・ 未払地代、賃料の回収督促。退去・明渡交渉、訴訟対応
・ 地代・賃料の管理事務、不動産管理事務への対応
・ 地代・賃料の改定交渉への対応
・ 農地法に関するアドバイス
・ 担保権の設定・実行
・ 家賃保証会社に対する法的アドバイス、訴訟対応
・ 強制競売に関するアドバイス
・ 共有物分割訴訟
知的財産権
・ 特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権の管理に対するアドバイス
・ 商標登録出願申請手続（当事務所の弁護士は特許庁の申請人登録をしております）。
・ 営業秘密、ドメイン紛争等の不正競争防止法への対応
・ 知的財産権のライセンス、権利設定、権利移転に対するアドバイス。各種契約事務
・ ソフトウェア開発、ソフトウェアライセンスに関する法律問題へのアドバイス
・ エンターテインメントビジネス関連法務
危機管理
・ 会社・法人の不祥事、役員・従業員の不祥事に対する内部的・外部的対応
・ 学校法人におけるいじめ、体罰問題の予防。事後的対応
会社の資本政策に対するアドバイス
・ 新株の発行、新株予約権の発行に関するアドバイス
・ 株式の譲渡・担保権設定に関するアドバイス、契約交渉、契約書ドラフト
・ 自己株式の取得・管理に対するアドバイス
・ 同族会社における円滑な株式承継・経営権移行に関するアドバイス
会社設立、組織変更、事業譲渡に対するアドバイス
・ 会社設立手続、定款作成に対するアドバイス
・ 事業譲渡、吸収分割、新設分割に対するアドバイス
・ 各種契約事務・法定書面への対応
会社統治に対するアドバイス
・ 株主総会通知書のドラフト、レビュー。株主総会運営に対するアドバイス
・ 取締役会運営に対するアドバイス。議事録のチェック
・ 株主総会・取締役会決議事項に関する法的対応へのアドバイス
・ 監査役・監査役会との連携による法的監査能力強化
取締役・監査役業務対応
・ 企業のご依頼に基づく監査役業務対応
・ 法令の規定に基づき取締役として弁護士の就任が求められる会社からのご依頼による取締役業務対応
セカンドオピニオン
・ 弁護士を含む他の専門家による意見書、訴訟遂行、各種スキーム構築の二次的チェック、改善点に関するアドバイス
・ 報告書、意見書の作成
犯罪被害対応
・ 企業が犯罪被害を受けた場合の損害賠償請求、示談交渉、訴訟対応
・ 告訴、告発。捜査機関との連携。各種仮処分申立
・ クレーマー対応
各種セミナー・講演
・ 各種団体からの依頼に基づくセミナー・講演
・ 社内研修
・ 学校法人向けの法教育セミナー・講演