人事労務管理・労働問題の法律相談
従業員支援プログラム（Employee Assistance Program)という言葉を聞いたことがありますか？
一般的に、従業員支援プログラムといえば心療内科医、産業医、カウンセラー等と連携したメンタルヘルスケアを想起される方が多いと思われますが、近時、リーガルサービスとしての従業員支援プログラムが注目を集めています。
リーガルサービスとしての従業員支援プログラムは、従業員向けの法律相談窓口を常設することにより、従業員の抱える様々な問題の解決を促進を図るものです。
多くの企業では、従業員がプライベートな法律問題に遭遇した場合、上司や同僚に対し相談をする過程で最終的には顧問弁護士に連携をして解決を図るというケースが多く、当事務所の弁護士も同様のルートでのご相談を何十件も担当してきました。
しかしながら、必ずしも全ての事案で弁護士に連携できているわけではないでしょうし、相談内容によっては知人（上司・同僚）であるからこそプライベートな相談をすることができないというケースもあるでしょう。
結果的に弁護士に連携できた事例であっても弁護士にたどり着くまでにかなりの時間を要している事例もあり、その間の従業員の先の見えないストレスは会社にとってもマイナスになっているはずです。
また、問題の本質が法的な問題である場合には、カウンセラーや産業医によるケアには限界もあります。
もし、このような従業員と弁護士の連携をあかかじめサービスとして明確にしたうえで、従業員にプログラムの存在と利用方法を告知しておけば、従業員は円滑に法的問題に対処することが可能になり、従業員のメンタルヘルス向上、ひいては会社における業務パフォーマンス向上につなげることができます。
御社が従業員のために真に役に立つ福利厚生を安価に導入したいと考えるのであれば、弁護士によるＥＡＰプログラムの導入も選択肢の一つとしてご検討されることをお勧めします。
当事務所におけるＥＡＰサービスの骨子は以下のとおりです。
役員を含む従業員から弁護士への直接の法律相談受付を実施します。
従業員は会社を通すことなく、直接、当事務所へ相談を持ち込むことができます。
法律相談は電話、ご来所、メールのいずれでも対応いたします。
また、１つの案件について３回までは相談者が法律相談料を負担することはございません。
※法テラスの利用条件に該当する方につきましては、法テラスの無料法律相談制度を利用して当事務所にて相談を受け付けることになります。
従業員支援プログラムは、できる限り多角的なケアであることが望ましく、医師、カウンセラー、他の専門家等のサービスとともにご利用されることで一層効果的なものになります。さらに、各専門家間で連携できる体制を構築しておけば、実際の支援プログラム実施時には利用者である従業員のご負担を軽減することができます。
会社内部でのパワハラ、セクハラ、労働法令違反、不正行為などを従業員が認識した場合、当事務所が匿名での告発を従業員から受け付けます。告発を受け付けた後は、会社へ内容を連携し、必要に応じて弁護士が調査に協力します。
会社内部で問題が発生し一部の従業員に認識されることになった場合でも、ほとんどの従業員は自ら会社や上司・同僚を訴えることまでは望まず、結果として問題は放置され、会社は問題の把握すらができないことになります。しかしながら、たとえ小さな問題であっても放置すれば、将来、会社にとって致命的な損害につながるリスクがあり、会社としては、いかなる問題であっても可能な限り把握しておくことが重要となります。
仮に、従業員からの匿名の告発窓口を設けておけば、会社が問題把握する端緒として機能するため、迅速な対応が可能になり、致命的な損害が発生するリスクを低減できます。
EAPサービスは、顧問契約のオプションサービスとして付けることもできますし、EAPサービス単独で契約することも可能です。月額料金は、従業員（その他サービスの対象者）の想定人数等により個別にご相談させていただいております。
EAPサービスのみの契約の場合の最低価格は月額１万0500円とさせていただいております。
