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この場合、連帯保証人側の言い分にも十分理由があるように思えますが、最高裁は以下のとおりオーナー側の請求を認めました。

＜最高裁判所第一小法廷平成９年１１月１３日判決＞
期間のある建物の賃貸借において、賃借人のために保証人が賃貸人との間で保証契約を締結した場合には、反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情のない限り、保証人が更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを負う趣旨で合意がされたものと解するのが相当

ただし、この最高裁判決は、以下の２つの例外があることも判示しています。

①　反対の趣旨を伺わせるような特段の事情がある場合
具体的には、保証契約締結時に、更新後の責任は負わない旨の合意があった場合などがこれにあたると考えられます。

②　賃貸人による請求が信義則に反する場合
具体的には、賃借人が継続的に賃料の支払を怠っているにもかかわらず、賃貸人が、保証人にその旨を連絡するようなこともなく、いたずらに契約を更新させているなどの場合などがこれにあたるとされています。

不動産オーナー（及び管理会社）としてこの例外が適用されることがないよう注意が必要となります。

契約締結時には、万が一、保証人から①のような申し入れがあっても安易に応じるべきではないですし、契約更新後に賃料滞納が発生した場合には、安易に放置せずに必ず保証人にも通知・請求をしておくことが必要になります。

また、上記最高裁判決に関わらず、無用な紛争が発生するのを避けるため、当初の賃貸借契約書にも「連帯保証人は、契約更新後も責任を負う」という趣旨の条項を念のため入れ、契約更新時にも改めて連帯保証人の承諾を得ておくことが望ましいと言えます。